1.その場で相手と交渉しない
治療費、示談書や念書などの交渉や話し合いは、現場ですぐに行なってはいけません。
治療が長引くケースも多く、後でトラブルの原因になります。
まずはすぐに警察を呼び、問題が起きた場合は必ず間に専門家を入れてから話し合いをしましょう。

2.すぐに警察に連絡を
保険請求する場合、自動車安全運転センター発行の交通事故証明が必要になります。
交付には警察への届け出が必須なので、加害者・被害者どちらの立場であっても、必ず警察に連絡してください。
特に怪我の場合は、人身扱いとしての届出が大事です。
当事者たちだけで、示談や物損事故として処理すると、問題が後々出てきても請求できなくなりトラブルになる可能性があります。

3.必ず加害者の確認をしましょう
ご自分が被害者の場合は、その場で必ず以下の項目を記録してください。

・相手の住所・氏名・連絡先
・相手の勤務先の住所・氏名・連絡先と雇い主の連絡先
・相手の車種とナンバー
・相手が加入している自賠責保険や自動車保険の会社名と証明書番号　など
加害者の免許証や車体、ナンバープレートなどをカメラなどに撮っておくとよいでしょう。

4.当院へ連絡
まずはお電話ください。
詳しい内容やご質問等はお電話にお伝えさせていただきます。
患者様を最初から最後までサポートいたしますので、ご安心してください。